「日本は受動喫煙を巡る闘いに負けつつあるのか？」−−。世界４大医学誌の一つとされ、強い影響力を持つ英国の「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に、こんなタイトルの論説が掲載された。国内外の研究者が日本の受動喫煙対策の遅れに警鐘を鳴らし「日本の政治家は今、重大な岐路に立っている」と、決断を迫っている。
論説では、世界５５カ国が公共の場での屋内全面禁煙を法制化して１５億人の健康が守られているのに対し、日本は飲食店や職場など多くの場所で喫煙が許されており「規制レベルは最低ランクの位置付け」と紹介。国民の大多数を占める非喫煙者の声が少数の喫煙者に負けているのが現状だとし、たばこ、外食、娯楽産業の圧力が強く、財務省がＪＴの３３％の株を保有している事実もロビー活動を容易にしている可能性があると指摘した。

受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正は厚生労働省と自民党が対立したまま見通しが立っていないが、論説は「健康的な国になるのか、喫煙者の楽園になるのかは、首相ら政治家のリーダーシップにかかっている」としている。
筆者の一人の津川友介・カリフォルニア大ロサンゼルス校助教（医療政策・医療経済学）は「受動喫煙対策は国際的な健康問題だ。たばこ規制枠組み条約を批准している日本が十分な対応をしていないのは大きな問題だとして掲載されたのだろう」と話す。【下桐実雅子】